総務省と地方公共団体金融機構は共同事業として、地方公共団体の経営・財務マネジメントを強化し、財政運営の質の向上を図るため、団体の状況や要請に応じてアドバイザーを派遣する事業を実施しています。このたび本事業のGX関係アドバイザーに共同代表の坂野晶が登録されました。
本事業の次年度活用のための一次申請は、2025年3月31日までとなっております。地方自治体関係者の皆様は本事業のご活用を検討ください。
詳細は総務省のWebサイトをご覧ください。
地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業
https://www.soumu.go.jp/iken/management/index.html
登録者情報
坂野 晶(さかの あきら)
https://www.soumu.go.jp/main_content/000957685.pdf
略歴
◼ 2012年3月 関西学院大学総合政策学部卒業
◼ 2012年7月 DHL Global Forwarding Philippines Inc. 入社(法人営業、トレードレーンマネジメント部長を経験)
◼ 2015年4月 特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミー参画(同年10月より理事長に就任)
◼ 2019年11月 一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン 設立
◼ 2021年7月 一般社団法人Green innovation 設立
◼ 2022年3月 京都大学大学院地球環境学舎 修了
◼ 2023年1月 株式会社ECOMMIT 入社(取締役に就任)
主な取組内容・実績
・2015年より日本初の「ゼロ・ウェイスト宣言」を行った徳島県上勝町の廃棄物政策を担う。NPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーに参画し、理事長として地域の廃棄物削減の取組推進と国内外におけるゼロ・ウェイスト普及に貢献。上勝町ゼロ・ウェイスト・タウン計画をはじめ町の廃棄物削減の施策の計画・実装に広く携わる。
・2018年より、飲食店におけるゼロ・ウェイストの取り組みを評価し、取り組みがブランド価値となることを目指す制度としてゼロ・ウェイスト認証制度を設立。全国の飲食店、アパレル店、コワーキングスペースを中心に展開し、現在計12事業者(徳島県上勝町で2018年に開始以降、累計25事業者)が本認証を取得している。
・2019年に米マイクロソフトCEOらとともに、世界経済フォーラム年次総会(通称ダボス会議)共同議長を務める。
・2020年より一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパンを設立し、日本全国で循環型社会のモデル形成に取り組む。
・2021年、脱炭素に向けた社会変革を起こす人材育成プログラムGreen Innovator Academyを共同設立。2023年度で3期が修了し、計400名以上の卒業生を各界に排出している。
・2020年度より継続して、長野県小布施町一般廃棄物の削減・利活用を通じた持続可能な観光と循環型まちづくりの推進事業において、家庭ごみの排出実態に係る定期調査と削減策の提案や、町役場庁舎の廃棄物の実態調査と削減策の提案、事業者向けの廃棄物削減の支援等を行っている。
・2021年度に、島根県雲南市における地域内資源循環促進にかかるアドバイス、2022年度は雲南市の脱炭素社会実現計画の骨子案作成にあたり「ごみゼロ社会の実現」の方針に関するアドバイスを行った。また、2019年から連携していた公益財団法人うんなんコミュニティ財団と共に市内全域での家庭向けコンポストの普及と導入を実施。約2ヶ月で70基以上のコンポストを市内の各家庭や交流センターなどで作成・設置し、2022年、雲南市より市外事業者に対しては初となる感謝状を受けた。
・2022年、2030年までに日本における生ごみ焼却ゼロを目指す「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」を共同設立。現在全国15地域以上のから46の草の根でコンポスト普及等に長年取り組んできた団体が会員として参画し、知見の共有と実データの取得を開始している。
・2023年1月より資源循環のインフラを担う「循環商社」株式会社ECOMMITの取締役Chief Sustainability Officerに就任。現在は兼任でESG推進室長も務める。
その他
・World Economic Forum Future Council on Japan(2020年)
・World Economic Forum Global Shapers Community Foundations Board(2020年-2021年)
・日経ウーマンオブザイヤー2022 受賞(2022年)
・慶應義塾大学 SFC研究所 上席所員(2023年-)
・入間市環境審議員(2023年-)
・NHK 国際放送番組審議員(2023年-)
・Innovation for Cool Earth Forum Steering Committee(経済産業省、NEDO)(2024年-)
・経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 地域循環モデルワーキンググループ委員(2024年-)
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