伊藤元重×Z世代のグリーンイノベーター。カーボンニュートラルに必要なイノベーションとは

気候変動への対応として、世界各国が脱炭素を目指して動き出しています。

そんななか日本政府は、2020年10月に「2050年カーボンニュートラル実現」の目標を掲げました。さらに同年12月に上記に基づいて策定されたのが、民間企業の大胆なイノベーションを促し、新しい時代に向けた挑戦を応援する「グリーン成長戦略」です。戦略では、今後成長が期待される14分野の産業に対する高い目標が策定されています。また、脱炭素社会を目指して政府が現時点で考えるエネルギー政策及び今後のエネルギー需給の見通しが2050年までのロードマップとして示されています。

さらにこの戦略の中で政府は、「温暖化への対応を、経済成長の制約やコストとする時代は終わり、国際的にも、成長の機会と捉える時代に突入した」とし、カーボンニュートラルの実現に必要なイノベーションを起こし、それが日本の成長の源泉になるといった「経済と環境の好循環」を作ることを狙いとしています。

さらに、こういった流れの中で立ち上がったのが、将来世代をグリーンイノベーターに育成するプログラム『Green Innovator Academy』です。2021年10月に開始されたこのプログラムでは、毎年100名の社会を変える意欲ある学生たちが選抜され、半年間かけて講座やフィールドワークを通してイノベーターに必要な学びの機会を提供されます。

今回は、プログラムに参加する学生たちが、アカデミー講師のひとりである経済学者の伊藤元重先生を訪ね、昨今の社会の変化や、脱炭素社会の実現における経済の役割、イノベーションの起こし方などについてお話を伺いました。

カーボンニュートラル実現のための行動が、社会を活性化させる

2015年には、同年採択されたパリ協定で、「産業革命以前と比較して平均気温の上昇を2度より低く抑えること、そして1.5度以内に抑える努力を続けることを目標とする」ことが示され、187の国と地域が批准。さらに、現在は120以上にのぼる国と地域が「2050年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向けた大胆な政策措置を次々と打ち出しています。

各国の企業もサステナビリティのテーマを積極的に掲げるようになりました。AppleやGoogleといった大企業をはじめ、ビジネスで使用する電力を100%再生可能エネルギーで賄うことを目標とする企業も増加しています。

新型コロナウイルス感染拡大からの経済復興を環境に配慮した方法で行おうという「グリーンリカバリー」の必要性も、欧州を中心に世界中で叫ばれるようになりました。

長年経済学の研究・教育に携わってきた伊藤先生は、このような経済や社会の在り方の変化をどう見ているのでしょうか。

「今から10年程前は、『気候変動に対して何もせずに座して死を待つより、少しでも良い方向に持っていけたらいいね』という程度の認識でした。

しかし、ここ5年程度で、『カーボンニュートラルへの移行のために行動することこそが、社会を活性化させる』という認識に変わってきています。

例えば、以前は、石炭火力発電に対してみんな申し訳なさそうにしながらも、『これが一番コストが安く、競争に勝つためには必要』だと言って選択していました。しかし今は、新たに石炭火力発電の設備に投資をするかどうかと考えたときに、『5年後、10年後にそれを使うことを社会が許すだろうか？』ということをみんな真剣に考え始めた。企業はサステナブルであるべきだということが共通認識になってきたのですね。石油大手の会社でも、脱炭素に積極的な人を株主が役員に推薦し、ブラックロックのような巨大な機関投資家もそれを後押しするようになりました。

私は、こういった昨今の環境問題やSDGsに前向きに取り組む流れやその行為自体が、2050年の好ましい未来を想起させるようなものだと考えています。これからの時代に求められているのが、単なるGDPの上昇や量的な豊かさを超えた『新しい豊かさ』になってきているとも言えますね」

経済の役割は、脱炭素社会に必要な行動を、“当たり前”にすること

環境への取り組みが経済や社会にプラスの影響を及ぼすことが徐々に認識されはじめた昨今。一方で、脱炭素社会の実現には、社会的、そして技術的にさまざまな課題があることも事実です。伊藤先生は、脱炭素社会を実現するためには「市場のメカニズムを使うことが必要」と語ります。

「これまでの日本の気候変動への対応は、いわゆる『エンジニアリング的手法』と言えるものでした。これは、大きな目標を分野ごとにわけ、それぞれに10年単位の目標を立て、場合によってはそこに政府が介入して規制を行っていくといった方法です。

この手法には意味がないわけではありませんし、ある程度は大事です。ただ、それだけで脱炭素社会の実現に必要な大きな変化を起こすのは難しいのです。

そこで重要になってくるのが、『市場のメカニズム』を使うことです。カーボンニュートラル達成のためには、企業にも消費者にも、まさに『行動変容』と言われるような大きな変化が求められており、そのためにはみんなが一斉に同じ方向を向く必要があるからです。

そのためには、経済の血液である金融を上手く使っていくことも必要ですし、企業の情報開示・共有を通して、情報の不確実性をなくしていくことなども必要です」

「行動経済学という分野で有名な、『ヤバい経済学』という本があります。

この本の中には、『あなたは、何故節電をするのですか？』という問いが出てきます。その理由としてあげられているのは、金銭的インセンティブ、モラルインセンティブ、ソーシャルインセンティブ、集団的インセンティブの4つ。この中で一番強いインセンティブは、実は圧倒的に4番目の集団的インセンティブ、つまり『みんながやるから自分もやる』というものなのです。

これは別に悪いことではありません。つまり、我々の生活は実はかなりの部分で周囲の『環境』に左右されているわけですね。これは、健康のために運動することや、男性の育児休暇取得なんかにも影響を及ぼしていると言われています。

ですから、『カーボンニュートラルを実現するような行動が当たり前で、それをすることが自然である』という状態に持っていくことが一番理想的なのです」

「創造的破壊」が起こる環境をしっかりと作っていくこと

伊藤先生は、脱炭素社会の実現には上記のような経済の役割に加え、「『創造的破壊』と呼べるようなイノベーションが必要」と続けます。

「現代では、今までの方法を全く否定して新しいものを作っていく『創造的破壊』が、経済を動かしています。まさに『GAFA』のような企業がもたらしたイノベーションですね。実は、これらの数社を除くと、アメリカの企業の株価の成長率と日本のそれはほとんど変わらないのです。つまり、それくらい影響力が大きいということ。

ですから、そういう企業が現れる環境をしっかりと作ることが、脱炭素社会の実現に関しても必要だと考えています」

「日本にも海外の一流大学が注目するような素晴らしい技術の種はたくさんありますよ」──創造的破壊と呼べるイノベーションを日本で起こせるのかという問いに、伊藤先生はそう答えます。

例えば、国内最大規模の機械メーカー三菱重工業は、グループの事業活動に係る全てのCO2排出量を2040年までにNet Zeroとする目標「MISSION NET ZERO」を掲げ、2030年までの9年で二酸化炭素回収（CCU）などの脱炭素技術に2兆円を投資。燃焼排ガスからのCO2の回収設備容量ベースでは世界シェア70％以上を誇っており、すでにこの分野で世界をリードしています。

日本製鉄は、「日本製鉄カーボンニュートラルビジョン2050〜ゼロカーボン・スチールへの挑戦～」を掲げ、大型電炉での高級鋼の量産製造や水素還元製鉄に挑戦。

また、ガス・エネルギー関連事業を手がける岩谷産業は、次世代のクリーンエネルギーとして期待される「水素」の研究開発で世界をリード。水素の利活用を支える供給インフラ「水素ステーション」の整備を全国で進め、米国4か所でも水素ステーションの運営を開始しました。また2016年には、同社と川崎重工業、シェルジャパン、電源開発の4社でオーストラリアの「褐炭(低品位な石炭)」から水素を製造し、液化して大量輸送する技術実証を行う「HySTRA(ハイストラ)」を設立し、「CO2フリー水素」の商用化を目指しています。

さらに、データ解析企業のアスタミューゼと米コンサル大手のベイン・アンド・カンパニーが共同で作成した2050年に向けた脱炭素技術の評価ランキングでは、温室効果ガス削減効果の大きな技術で特許を多く持つことが評価され、上位10社中5社に日本企業がランクイン。世界トップは、燃料電池車や水素関連、EVなどの技術を持つトヨタ自動車、3位にはCCUSの高い技術を持つ三菱重工業、6位には産業機器の電化技術や電流を効率よく制御するパワー半導体の技術を持つ日立製作所、7位にはCCUSや水力発電の技術などが評価された東芝が入りました（※）。

※　脱炭素技術番付、日本企業に潜在力　水素やCCUSで先行

「日本の持つ技術には大いに可能性がありますから、そこにしっかりと期待をしていきたいですね。あとは、それが広がっていくような環境をいかに作るかが大事です。日本でも若くして起業する人が増えてきてはいますが、この国には既存の勢力が新しいものを排除するというかなり強い傾向があるので、その点は変えていかなければいけません。

スタートアップの多くは、数年で潰れるのが一般的ですが、例えばアメリカには、いくつか会社を潰したというのも、『良い経験』として評価される土壌があります。さらに、日本だけでやろうとするのではなく、海外と連携してイノベーションを作っていく、いわゆる『オープンイノベーション』のマインドを持つことも重要です」

社会が大きな変わり目を迎え、変革が始まっている今。最後に、伊藤先生から将来を担うZ世代の学生たちに向けて、応援のメッセージをいただきました。

「社会は大きく変わろうとしています。また、変わらなくてはいけません。そしてそれをすることができるのは、若い人たちです。そのために、自分達の未来の姿について真剣に考える。そうした若者が、これからたくさん出てくることを期待しています」

伊藤元重（いとうもとしげ）

国際経済学、ミクロ経済学を専門とする経済学者。 東京大学名誉教授。 復興庁復興推進委員会委員長。 経済学、ビジネスに関する多数の解説書を出版。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」などへコメンテーターとして出演、日本経済新聞や様々なビジネス誌・経済誌への寄稿を行う。

 

Green Innovator Academy

一般社団法人Green innovation主催で2021年にスタートした、2030年までに1000人のイノベーターを育てる人材育成プログラム。現役学生100名、若手社会人30名が選抜され、オンライン講座や現地フィールドワークなどを通し、半年間かけて気候変動やエネルギーを取り巻く世界情勢などを学び、リーダーシップやセクターを越えた協働に必要な能力を習得していく。

※インタビュアー：米谷 道さん（東京大学大学院 修士1年）、工藤 歩さん（国際教養大学 大学4年）、種本 奈生子さん（京都大学 修士1年）、別木 苑果さん（東京大学 大学2年）

• 【関連サイト】Green Innovator Academy

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編集協力：

「IDEAS FOR GOOD」（https://ideasforgood.jp/）
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