総務省「地域人材ネット」の地域力創造アドバイザーに共同代表の坂野が登録されました

総務省では、先進市町村で活躍している職員や民間専門家を広く知らせるため、地域人材ネットとしてデータベースを公開しています。このたび、地域力創造のための外部専門家（「地域人材ネット」登録者、通称「地域力創造アドバイザー」）に共同代表の坂野晶が登録されました。
地域力創造のための外部専門家の活用に対する財政措置として、地方方自治体が地域力創造アドバイザーを招聘して、地域独自の魅力や価値を向上させる取り組みをする場合、必要経費は特別交付税措置の算定対象となります。地方自治体関係者の皆様は本事業のご活用を検討ください。
詳細は総務省のWebサイトをご覧ください。

地域人材ネット（地域力創造アドバイザー）
https://www.soumu.go.jp/ganbaru/jinzai/

登録者情報
坂野 晶（さかの あきら）
https://www.soumu.go.jp/main_content/000999542.pdf

略歴
2012年関西学院大学総合政策学部卒業、2012年DHL Global Forwarding Philippines Inc. 入社 （法人営業、トレードレーンマネジメント部長を経験）、2015年特定非営利活動法人ゼロ・ウェイストアカデミー参画 （同年 10月より理事長に就任）、2019年一般社団法人ゼロ・ウェイスト・ジャパン設立、2021年一般社団法人 Green innovation 設立、2022年京都大学大学院地球環境学舎修了、2023年株式会社 ECOMMIT 入社 （取締役に就任）

その他の役職・受賞歴など：
世界経済フォーラム年次総会（通称ダボス会議）共同議長(2019)、日経ウーマンオブザイヤー受賞 (2022)、慶應義塾大学 SFC 研究所 上席所員 (2023-)、NHK 国際放送番組審議員(2023-)、Innovation for Cool Earth Forum Steering Committee (経産省、NEDO） (2024-)、経済産業省 サーキュラーエコノミーに関する産官学のパートナーシップ 地域循環モデルワーキンググループ 委員(2024-)、総務省地方公共団体の経営・財務マネジメント強化事業（地方公共団体のＧＸ関係）(2024-)など

著書・論文等
共・査,Synergistic effects of nudges and boosts in environmental education: Evidence from a field experiment,2024年10月,Ecological Economics.
共・査, 衣類の国際資源循環による脱炭素の可能性, 2024年9月, 環境経済・政策研究 17 ( 2 ) 111 – 116.
共・査, Improvement impact of nudges incorporated in environmental education on students’ environmental knowledge, attitudes, and behaviors, 2023年1月, Journal of Environmental Management.
共・学会発表, Database Development of Plastic Products Consumed in Japanese Households and their Characteristics, 2021年10月, 第32回廃棄物資源循環学会研究発表会.
筆頭著者・学会発表, 家庭におけるプラスチック消費実態把握の調査手法開発に向けた試行, 2021年10月, 第32回廃棄物資源循環学会研究発表会.

取り組み内容
地域における資源循環と廃棄物削減の取り組み推進
地域・自治体における資源循環と廃棄物削減（ゼロ・ウェイストやサーキュラーエコノミー）の推進のための、調査、計画策定から実装までに伴走しています。地域の状況、特に地域の住民の方々はもちろん、事業者や行政をはじめとする各関係者のみなさまとの対話を重ねたり、実際のごみの組成調査をしたりしながら、様々な施策の中でも、その地域でより始めやすい、地域にとっても複合的に価値が高い取り組みを検討していきます。また、計画策定に終わらず、実証事業などでは必要に応じて実際に現場での事業運営にも携わります。さらに、実装に不可欠な、事業を担う人材についても、環境分野に関心が高く、その分野での学びを経た若者や大学生を地域と接続することも支援しています。プロジェクトマネジメントにおいても、地域内団体、行政、地域おこし協力隊や地域おこし協力隊インターンなど、複数のチームからなる体制でのプロジェクト推進・管理等を担っています。

具体的な事例については、事例リンクをご参照ください。
島根県雲南市での取り組み： https://zwjapan.org/casestudy/01/
長野県小布施町での取り組み： https://zwjapan.org/casestudy/02/

実績
・徳島県上勝町：ゼロ・ウェイスト政策の実装をリードするNPO法人ゼロ・ウェイストアカデミーの理事長（当時）として、世界が注目するゼロ・ウェイスト・タウンの形成に貢献。上勝町はリサイクル率80％以上（日本の平均19％）、地域内リユース率90％以上、廃棄物処理費用の削減（対焼却）5/6などの成果あり。世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）2019でも共同議長としてコミュニティから取り組める可能性を世界に発信。
・2020年、この取組を広げるためにはより多くの事例が必要と考え、（一社）ゼロ・ウェイスト・ジャパンを創立。全国で自治体・地域と連携したモデル作りを開始。関わる地域は全国１０地域を超える。
・2022年には日本特有の生ごみ循環が進まない状況への打開を目指し、「生ごみ焼却ゼロプラットフォーム」を共同設立。全国50以上の地域から草の根でコンポスト普及等に取り組む団体等とともに、データ収集や勉強会、政策提言に取り組む。

工夫した点や苦労した点
脱炭素や資源循環をはじめとするGX推進には地域での担い手不足が深刻である実感から、2021年にGX分野でのイノベーター育成のプログラムGreen Innovator Academyを創立。2030年までに1,000人のイノベーター輩出を目指し、2025年2月現在ですでに約500人の卒業生を輩出している。同アカデミーでは、毎年自治体と連携し、学びのフィールドとして受講生によるフィールドワークや自治体の課題への政策提案づくりを実施。交流人口増加に貢献するほか、アカデミー自体に自治体職員向けの参加枠を設立し、職員がGXに必要な知識・視座・アウトプットの経験を学び実践する機会を提供しながら業界を超えたネットワークを持ち帰ることを可能にしている。また、修了生を地域に1カ月以上派遣するプログラムを開始し、学んだあとの実践の場が無い学生等への機会提供と、人手不足でGX推進がままならない地域のニーズをマッチングしている。プログラムを修了した自治体・行政職員は2025年2月現在で50名以上、修了後に地域に派遣された学生は20名を超えた。

ひとことPR
環境政策のみの観点に閉じず、ハンズオンで地域の課題や関係者の状況に伴走しながら地域における資源循環と廃棄物政策の推進に貢献します。廃棄物収集等の現場から、環境教育、事業者連携、人材確保、広域自治体や国の政策との連携などまで幅広くご相談ください。